派遣事業に係る定期指導

 

派遣元事業主様へ　こんなことありませんか？

　急に管轄の労働局から「労働者派遣事業・職業紹介事業に係る定期指導の実施について」の案内が、

　郵送された。

　何かあったのか？　どのような目的でどのような内容の調査だろうか？

　派遣事業や紹介事業は、問題なく行っているが、不安だなあ。

　用意する書類が多くて、面倒だな、修正しないとダメかも。

 

例えばこんな書類が、労働局の需給調整室から訪問1か月前に郵送されます。

「労働者派遣事業の係る定期指導の実施のついて」

１　訪問日時　令和７年〇月〇日　10:00～

２　訪問職員　需給調整事業事務官　〇〇　〇〇

３　用意いただく書類

　　➀労働者派遣契約書（基本契約書及び個別契約書）

　　➁派遣先より受けた派遣受入期間の制限に抵触する日の通知

　　③派遣先から提供された比較対象労働者の待遇等に関する情報に係る書面等

　　④派遣先への通知書

　　⑤労働条件通知書（雇用契約書）

　　⑥就業条件明示書（派遣労働者への派遣就業に関する明示書類）

　　⑦派遣元管理台帳

　　⑧就業した日や始業・終業時刻など、派遣労働者に関する派遣先からの通知

　　⑨各派遣労働者の社会保険の加入状況を確認できる書類

　　⑩派遣労働者に係る教育訓練計画及び実施状況が確認できる書類

　　⑪以下の時点における派遣労働者への待遇に関する事項等の説明・明示の書類

　　　　(1)雇入れ前　　(2)雇入れ時　　(3)派遣時

　　⑫関係者へのマージン率等の情報提供を確認できる書類

　　⑬労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定

　　⑭代表者、役員等の確認できる書類（履歴事項全部証明書等）

　　⑮36協定等

　　⑯会社概要（パンフレット等）

 

　その他、派遣先事業所名簿（派遣元用）を訪問日の1週間前までに郵送することなど

　書類の種類では、20種類以上の書類を全スタッフ及び全派遣先分を用意しなければなりません。

　定期指導は、おおよそ3年から5年に1回程度実施され、重点地域や業種が特定されたりすることもあります。

　ちょうど、労働者派遣事業の許可更新のタイミングに多いです。

　目的は、法令に沿って事業運営がなされているかの確認ですが、

　不備があると期限までに是正報告書を作成して是正しなければなりません。

 

　その他、派遣労働者からの申告・内部告発等が発端となり行われる「申告による調査」などがあります。

　派遣労働者の申告内容によって、適宜行政調査が行われます。

　派遣労働者が、残業代未払いだと労働基準監督署に申告されたら、労働基準監督署は、派遣元企業に立入調査「臨検」などの措置を行うことができます。