派遣・紹介事業許可申請

派遣法が大幅に改正され、同一労働同一賃金、
派遣スタッフのキャリア支援など許可更新のハードルが上がっています。
ご自身でするには、ご不明なことがあったりして、貴重なお時間を費やしてしまいます。

派遣事業許可申請
　1．労働者派遣事業許可申請書の作成
　2．労働者派遣事業計画書の作成
　3．「キャリア形成支援制度に関する計画書」
　　　　及び教育訓練計画策定
　4．個人情報適正管理規程
　5．就業規則の変更（許可の必要な変更部分）
　6．申請手続き代行
　7．労働局による事務所調査の立ち合い

・許可申請のスケジュール
　都道府県の労働局に申請後、翌月から2か月（労働局審査1か月+厚労省審査1か月）後、
　3か月後の初旬に許可申請となります。
　例えば、9月に申請した場合、12月の初旬に許可取得になります。
　書類作成期間もありますので、余裕を持ったスケジュールが必要で、
　目安としては、事業開始の５～６カ月前から取り組みが必要です。

・許可申請にかかる費用
　許可申請には、国に収める手数料として、登録免許税の納付や収入印紙の添付が必要です。

　派遣事業許可申請
　　　・許可手数料：120,000円
　　　　（2事業所目以降1事業所ごとに55,000円）
　　　・登録免許税：90,000円

　派遣事業許可更新
　　　・許可手数料：55,000円
　　　　（2事業所目以降1事業所ごとに55,000円）

派遣顧問サービス
　当事務所では、派遣事業者様向けに派遣顧問のサービスを提供しております。
　派遣会社の責任者であった社会保険労務士が、派遣に関する労務トラブルや派遣法の運用のサポートを致します。
　派遣に係る定期提出書類の作成、同一労働同一賃金の労使協定の締結や派遣社員のキャリアアップ支援などの業務が
　増えており、毎月定額でご相談を承ります。

【派遣顧問サービスの内容】
　1．労働者派遣事業・有料職業紹介事業の各種変更手続き
　2．労働者派遣事業・有料職業紹介事業の更新手続き（通常価額の半額で提供）
　3．労働者派遣事業・有料職業紹介事業に係る各種定期報告書の作成サポート
　　・労働者派遣事業報告書（6月1日報告）
　　・関係派遣先派遣割合報告書
　　・労働者派遣事業収支決算報告書（事業年度終了時）
　5．法律改正情報の提供　
　6．労働局の調査対応　
　7．派遣に関する書類の作成指導
　　・労働条件通知書
　　・待遇に関する事項等の説明
　　・抵触日通知書
　　・労働者派遣個別契約書
　　・就業条件明示書
　　・派遣先通知書
　　・就業状況（派遣元通知書）
　　・派遣元管理台帳

人材紹介事業の許可申請
　新たに人材紹介事業をされる方や派遣事業者様で人材紹介事業にも参入される方にご案内致します。
　人材紹介事業の立ち上げに関わった社会保険労務士が求人会社の開拓や求職者の確保などの
　事業運営のアドバイスも致します。